大阪地検特捜部の不祥事を機に、柳田稔法相が設置する「検察の在り方検討会議」の座長に、千葉景子前法相が就任することが22日、決まった。人選の理由について柳田法相は「弁護士で、法務検察の事情もよくご存じ。適任と考えた」と述べた。
会議に加わる外部有識者らについては、千葉氏と法相らで人選を進めるという。検討会議は「第三者」による法相の私的諮問機関だが、千葉氏は、村木厚子・厚生労働省元局長の公判のさなかに法相を務めていた。「第三者性が確保されるかどうか、重大な懸念がある」と日本弁護士連合会が会長声明を出すなど、起用には異論も出ている。
千葉氏は9月の法相辞任後に、朝日新聞に対し、「特捜部という形が本当に必要だとは思えない」と語るなど、検察に厳しい発言をしている。柳田法相は、座長の条件として「検察に対して厳しい発言をしているのが最低限の基準だった」と説明した。
取り調べの全面可視化について、千葉氏は昨年9月の法相就任時に早期実現を明言。今年6月には「全事件の可視化は現実的ではない」とする中間報告を取りまとめたが、実現に向けた具体的な議論は進まなかった。「第三者といえるのか」と会見で聞かれた柳田法相は「いろんなことを考えた結果、一番適任だと判断した」と述べた。(河原田慎一)
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