関税撤廃などのＴＰＰで「ＧＤＰ３兆円増」 内閣府試算

　内閣府は２２日、日本が農業分野を含む関税撤廃や投資の自由化を進める「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」に加わると、実質国内総生産（ＧＤＰ）が現状より年２．５兆〜３．４兆円増えるとの試算をまとめた。域内の関税撤廃などで貿易や国内生産が増えるためで、成長率を年０．４８〜０．６５％幅押し上げる。ＴＰＰで経済効果の政府試算がまとまるのは初めて。

　２００９年の実質ＧＤＰ（５２５兆円）をベースに試算した。国内の農業分野へのマイナス分も考慮している。試算によると、日本が参加せず、他国に輸出を奪われるなどした場合、２０年時点で日本の輸出額が８．６兆円、生産額が２０．７兆円減り、ＧＤＰを１．５３％幅押し下げることになるという。韓国に参加を先行されると、ＧＤＰをさらに年０．１％幅押し下げる。

　ＴＰＰはシンガポールなど４カ国が０６年に結んだ自由貿易協定を土台に、現在は米国、豪州、ベトナムなど９カ国が交渉を進めている。菅直人首相も参加に意欲を示し、１１月中旬に横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、参加を表明するかが焦点になっている。（鯨岡仁）